平成30年度新政策と予算編成の方針

10月3日記者発表
「世界とつながる愛着ある元気な和歌山」の実現に向けて
平成30年度新政策と予算編成の方針

1 平成30年度新政策の基本的な考え方

我が国の経済は、雇用・所得環境が改善している中、今後も緩やかな回復が期待される一方で、人口動態においては東京一極集中の傾向が続いており、人口減少・少子高齢化が大都市と比べて進行している地方を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にある。
このような状況を打破し、時代の潮流に適切かつ迅速に対応するため、本年3月、「『世界とつながる、愛着ある元気な和歌山』～県民みんなが楽しく暮らすために～」をめざす将来像とする新たな長期総合計画を策定し、この将来像を実現するための施策体系を、　　　　　　　　　　

ひとを育む
しごとを創る
いのちを守る
くらしやすさを高める
地域を創る

という5つの柱で構築したところである。

平成29年度は、『和歌山の再上昇』に向け、「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少の克服と持続可能な和歌山の実現に向けた施策の推進に加え、新たな長期総合計画の策定過程において、長期的かつ幅広い視点で検討してきた様々な施策のうち、緊急性の高い事業として、結婚・子育てや女性の活躍を応援する企業同盟、本県独自の再就職就活サイクル、高齢者人材バンク、健康づくり県民運動、コミュニティスクールなど、多くの県民・企業等を巻き込んで、本県の社会構造を変革させるための大きな仕掛けを数多くスタートさせた。
平成30年度は、これらの大きな仕掛けを着実に軌道に乗せ、県民みんなが活躍できる社会を醸成するとともに、未来に向けての本県の成長力を高める新たな施策を展開し、長期総合計画に掲げるめざす将来像への道筋を、より確かなものにしていく。
新たな施策の編成にあたっては、元気な和歌山を創造する基本は「ひと」であるという考えのもと、将来への礎を強固なものとすべく、未来を担う「ひとを育む」取組と、そのくらしの基礎となる「地域を創る」取組に重点を置きつつ、5つの柱の施策が切り離されることなく重層的につながるように創意工夫を凝らし、施策体系全体としての相乗効果を高めていく。

ひとを育む

子育て施策をより一層充実することで、県民みんなが子どもを産み育てやすいと感じ、子どもたちが将来の夢や目標の実現に必要な資質・能力を身につけるとともに、県民みんながそれぞれのライフスタイルに応じて楽しく元気に活躍し、故郷への愛着と誇りをもち続けている和歌山をめざす。

未来を拓く子どもを育てる環境づくり
（1）子どもが心豊かにたくましく育つ環境づくり
・多子世帯の経済的負担を軽減するため、第3子以降を対象に行っている保育料等の無料化を、一定の所得制限のもと第2子まで拡充《新規》
・多子世帯の保育料等無料化を進めてきたことを踏まえ、在宅で育児を行う世帯に対しても経済的支援を実施《新規》
・不妊治療に係る負担を軽減するため、不妊治療費の助成や不妊専門相談により妊娠・出産を支援
・妊娠・出産・子育て等に関する相談をワンストップで対応する体制を県内全域で構築するため、市町村による「子育て世代包括支援センター」の設置を促進
・仕事と子育てを両立できる社会を実現するため、「結婚・子育て応援企業同盟」への参加企業数を増やし、子育て支援の優れた取組を顕彰するとともに、企業交流型による出会いの機会を創出
・子どもの健やかな成長を促すため、帰宅してもひとりで過ごさざるを得ない子どもたちに食事の提供等を行う民間団体や、公民館等を活用して子どもの居場所づくりを行う市町村を支援
・地域から学校、学校から地域への互いの要請に応えるため、「きのくにコミュニティスクール」を実施する小・中・高等学校等を拡大
（2）子どもたち一人一人が志高く未来を創り出す力を育む教育の推進
・幼児教育全体の質を向上させるため、「幼児期に育てたい具体的な力」を設定するとともに、保育所・幼稚園等と小学校を円滑につなぐ教育の仕組みを構築《新規》
・児童生徒の学力向上のため、優れた実践力をもつ教員の授業ノウハウの伝授等により教員の指導力の向上を図るとともに、小・中学校での補充学習を推進
・児童生徒がこれからの社会で生きていくために必要な情報活用能力を育成《新規》
・ＩＣＴ企業の誘致や県内企業の成長に欠かせない人材を育成・確保するため、県内企業等と協働で中・高校生を対象としたプログラミング教育を実施《新規》
・県内企業の海外市場への進出や販路拡大の原動力となるグローバル人材を育成・確保するため、学生の留学費用を企業と協働で助成《新規》
・郷土の先人や歴史、文化などへの理解をより一層深めるため、県版ふるさと教科書「わかやま何でも帳」を活用したふるさと教育を推進するとともに、中・高校生を対象に「わかやまふるさと検定」を実施《新規》
・不登校の解消に向け、不登校に特化した教員研修やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる支援等により、未然防止、早期発見・早期対応、学校復帰までの各段階に応じた取組を総合的に実施
・県立医科大学薬学部の平成33（2021）年4月開校に向けた取組を推進
みんなが活躍できる社会づくり
（1）誰もが働きやすく、多様な人生を楽しめる社会づくり
・80歳現役社会を実現するため、社会参加を希望する高齢者と活用したい団体を登録する「わかやま元気シニア生きがいバンク」の活動を強化
・女性が継続して働き活躍できる職場環境を広めていくため、「女性活躍企業同盟」への参加企業や団体を増やし、優れた取組を実践する企業等を顕彰するとともに、加盟企業等による交流会を開催
・都会で働く人や、結婚・出産等を機に離職した女性、高齢者の再就職を支援するため、2月を再就職の就活強化月間とする「就活サイクル」の地域社会への浸透を図るとともに、合同企業説明会を県内各地で開催
（2）健康で心豊かにすごせる社会づくり
・「健康長寿日本一わかやま」を実現するため、様々な施策について関係機関の役割を明確にしつつ連携を深めて効果的に実施することで、健康づくりを強力に推進《新規》
・生涯にわたり健康を維持するため、地域ぐるみで楽しく運動習慣の定着を図る「健康づくり運動ポイント事業」を推進
・「ねんりんピック紀の国わかやま2019」「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催準備や、国内外のナショナルチーム等のキャンプ誘致を実施
・平成33（2021）年に開催する「国民文化祭」「全国障害者芸術・文化祭」「全国高等学校総合文化祭」の開催準備や気運醸成のための取組を実施

しごとを創る

多様でバランスのとれた産業構造を築き上げ、外的経済ショックにもしなやかに適応できる力を備え、各産業が積極的に海外へ進出するとともに、生産性・収益性を高めることで雇用を生みだし、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む新たな人の流れを創りだす和歌山をめざす。

県内企業の成長力強化
・県内企業におけるＩｏＴ等先端技術の導入を促進するため、セミナーの開催や、導入効果の高いシステムを提供できる事業者とのマッチングを支援《新規》
・消費者の購買意欲をかき立てる重要な要素であるパッケージデザインの向上を図るため、事業者の意識改革を促し個別相談等の支援につなげるセミナーを開催《新規》
・多くのベンチャー企業を誘致するとともに、新たなベンチャー企業を生む好循環を形成するため、企業誘致にかかる奨励金制度の対象を拡大《新規》
・創業・第二創業を促進するため、志高い創業者を発掘・育成するセミナーの開催や、ベンチャーキャピタル等で構成されるスタートアップ創出支援チームによるきめ細やかな支援を実施
・豊かな自然や多様な余暇活動が楽しめる環境を生かし、企業の働き方改革と地域の活性化につながる「ワーケーション」を推進
・ＩＣＴ企業の誘致や県内企業の成長に欠かせない人材を育成・確保するため、県内企業等と協働で中・高校生を対象としたプログラミング教育を実施【再掲】《新規》
・県内企業の海外市場への進出や販路拡大の原動力となるグローバル人材を育成・確保するため、学生の留学費用を企業と協働で助成【再掲】《新規》
・高校生の県内就職を促進するため、就職希望の全ての高校3年生と高校生の採用を予定している県内企業が一堂に会する「応募前サマー企業ガイダンス」を和歌山市での開催に加え、新たに紀南地方でも開催《新規》
農林水産業の振興
・地域農業を牽引する強い経営体を育成するため、農業経営の発展や法人化等への取組を支援《新規》
・農作業の省力化や農作物の品質向上のため、ロボットやＩＣＴなど先端機器の導入や研究開発を推進
・果樹産地の競争力を強化するため、高品質果実の生産や流通のための施設整備等、生産から流通、販売までの取組を総合的に支援
・野生鳥獣による農作物被害を抑制するため、有害鳥獣捕獲対策や狩猟者の育成等を推進するとともに、わかやまジビエの消費拡大のため、「わかやまジビエ認証制度」の普及やジビエフェスタ開催等の取組を実施
・「森林ゾーニング」により施策の選択と集中を行い、森林管理から生産、流通、加工販売までの各分野における取組を強化
・収益性の高い水産業を実現するため、漁業者グループによる複合経営や経営統合による複船経営を行う漁業者を支援するとともに、新たな経営モデルの提案や技術習得のための指導者斡旋等の取組を強化《新規》
観光の振興
・観光客の更なる誘客のため、神話の時代から近代に至る歴史秘話をテーマにした「100の旅モデル」を旅行者向けにＰＲするとともに、旅行商品造成に向けたプロモーション活動を展開
・日本遺産「鯨とともに生きる」にまつわる古式捕鯨のシンボル「勢子舟(せこぶね)」の復元や、熊野古道沿いの歴史的価値のある集落跡の発掘など、観光客の長期滞在を図るための新たな見どころを整備
・ユネスコ世界ジオパーク認定に向け、「南紀熊野ジオパークセンター」の整備を進めるとともに、ジオサイトを対象とした研究・教育活動を推進
・海、山、川の大自然の魅力を満喫できる全長800kmのサイクリング環境を充実し「WAKAYAMA800」を全国に発信
・鉄道やバスのスムーズな乗降・乗り換えを実現し、利便性を向上させるため、路線バス事業者の交通系ＩＣカードの導入等を支援《新規》
・インバウンド受入環境の充実に向けた二次交通の利便性向上のため、路線バス事業者やＪＲなど交通事業者が統一のルールに基づいて設置する案内表示の整備を支援
・大型クルーズ客船に対応した港湾整備を進めるとともに、県、市町村、関係機関で設立した和歌山県クルーズ振興協議会によるクルーズ客船の寄港増に向けた誘致活動を実施
時代の潮流を踏まえた産業の新しい発展
・平成30（2018）年4月に「和歌山県データ利活用推進センター」を開設するとともに、企業との連携によるＡＩを用いたＳＮＳ情報の収集・分析等を行い、県独自の統計分析基盤を構築《新規》

いのちを守る

地震・津波・風水害などの災害による「犠牲者ゼロ」をめざした防災対策を一層充実するとともに、住み慣れた地域で質の高い医療サービスが受けられ、犯罪や交通事故の少ない環境を整備することで、安心して暮らせる和歌山をめざす。

自然災害への備え
（1）「災害による犠牲者ゼロ」の実現
・地震による住宅の倒壊から人命を守るため、市町村等と連携した戸別訪問による耐震化の周知・啓発活動を実施するとともに、耐震診断、補強設計、改修工事に対する助成を実施
・津波から住民の命を救い、犠牲者をゼロとするため、津波から逃げ切るための河川・海岸堤防等の強化を進めるとともに、具体的な避難経路の設定、避難路・避難施設の整備を支援
・集中豪雨や台風による水害の被害軽減を図るため、県内主要河川の整備や国営総合農地防災事業による対策を実施
（2）発災直後の迅速な救助体制と早期復旧体制の確保
・救助・救援に資するルートの代替性を確保した道路ネットワークを形成するため、高速道路や県内幹線道路、緊急輸送道路の整備を推進
・津波発生時や高波浪時に沿岸の状況を把握し、復旧・復興に対する初動対応の迅速化を図るため、耐震強化岸壁を有する港湾・漁港等にライブカメラを設置《新規》
・地震発生時に必要な水道水を確保するため、揺れを感知して水の流出を防ぐ緊急遮断弁を設置する市町村を支援
・次世代を担う世界各国の高校生が参加し、津波の脅威と対策を学ぶ『「世界津波の日」高校生サミット』を津波防災の聖地・和歌山で開催《新規》
・学校の防災体制を強化するため、管理職等を対象とした防災に関するリーダー研修を実施し、災害発生前、発生時、発生後の危機管理を徹底《新規》
・津波災害からの迅速な復興により地域を持続していくため、「復興計画事前策定の手引き」を活用し、被災後のまちづくりを想定した計画策定に取り組む市町を支援
医療の充実と健康の維持
・「地域医療構想」に基づき、急性期から回復期への病床機能転換など医療機関の機能分化と連携を推進
・がんの早期発見・早期治療のため、受診勧奨や啓発により、がん検診の受診率向上を促進
・県内で不足する産科、小児科、精神科、救急科の医師確保のため、返還免除付き研修資金等の貸付や医師募集のＰＲを実施
・「健康長寿日本一わかやま」を実現するため、様々な施策について関係機関の役割を明確にしつつ連携を深めて効果的に実施することで、健康づくりを強力に推進【再掲】《新規》
・和歌山県データ利活用推進センターに医療・健康分野に関するデータを蓄積し、新たな知見を見出し施策に反映するための分析・研究等を実施《新規》
安全な社会の実現
・ＤＮＡ型鑑定の効率化と鑑定数の増加による検挙率の向上をめざし、科学捜査研究所のクリーンルームを拡充整備《新規》
・車両情報や防犯カメラ等の客観的証拠の確保を強化するため、車両捜査支援システムや画像鮮明化処理システム等の増強・高度化を実施《新規》

くらしやすさを高める

良好な生活環境を保つとともに、福祉サービスを充実し、高齢者や障害のある人が自分らしく暮らし、子どもたちが育った環境に左右されることなく成長できる環境を整備することで、快適で楽しく暮らせる和歌山をめざす。

快適な生活環境の実現
・公共用水域の水質保全を図るため、水質汚濁負荷の高い単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽へ転換する補助制度の対象を配管設備まで拡充《新規》
・生活環境の保全と犬猫の殺処分ゼロをめざし、地域猫の不妊去勢手術費用の助成を行うとともに、ボランティアによる譲渡活動等を支援
支え合う福祉の充実
（1）高齢者福祉の推進
・今後増加が予測される要介護認定者の安心を確保するため、施設の着実な整備を進めるとともに、自宅での生活を望む人への在宅サービスを充実
・運動機能が低下し支援が必要となった高齢者が再び自立した生活に戻れるよう「自立支援型ケアマネジメント」を推進
・80歳現役社会を実現するため、社会参加を希望する高齢者と活用したい団体を登録する「わかやま元気シニア生きがいバンク」の活動を強化【再掲】
（2）困難を抱える家庭等へのきめ細やかな対応と自立支援
・多子世帯の経済的負担を軽減するため、第3子以降を対象に行っている保育料等の無料化を、一定の所得制限のもと第2子まで拡充【再掲】《新規》
・多子世帯の保育料等無料化を進めてきたことを踏まえ、在宅で育児を行う世帯に対しても経済的支援を実施【再掲】《新規
・子どもの健やかな成長を促すため、帰宅してもひとりで過ごさざるを得ない子どもたちに食事の提供等を行う民間団体や、公民館等を活用して子どもの居場所づくりを行う市町村を支援【再掲】
（3）福祉人材の育成・確保
・保育サービスを支える担い手を確保するため、保育士資格取得のための修学資金の貸付や、求職者と求人事業所のマッチングによる再就職支援を実施
・介護サービスを支える担い手を確保するため、就職を希望する高校生への介護資格取得支援や、介護福祉士養成施設等へ就学するための資金貸付を実施

地域を創る

人口減少が進む中、住民自らが主体的に考え、行政と一体となった地域づくりを推進し、コンパクトな都市や暮らしやすい中山間地域づくり、交通ネットワークのさらなる充実を進めるとともに、各地域の自然・歴史・文化を固有の魅力として磨き上げるなど、魅力的な地域を創造する和歌山をめざす。

活力と魅力あるまちづくり
（1）和歌山が誇る豊かな自然の継承
・「みなべ・田辺の梅システム」の世界農業遺産認定を活用し地域の活性化を図るため、梅の販売促進や観光振興等に取り組むとともに、国内外への情報発信のため東アジア農業遺産学会を本県で開催《新規》
・ユネスコ世界ジオパーク認定に向け、「南紀熊野ジオパークセンター」の整備を進めるとともに、ジオサイトを対象とした研究・教育活動を推進【再掲】
（2）和歌山が誇る文化遺産や景観の保存・保全と活用
・郷土の歴史研究等に寄与するため、明治初期頃からの写真を収集・整理、デジタル化し、歴史資料として活用するデジタルアーカイブ事業に着手《新規》
（3）賑わいのあるコンパクトな都市づくり
・賑わいのある魅力的な都市づくりを推進するため、市町村による都市計画の策定を支援するとともに、商業、医療、教育、文化などの都市機能を集約し、まちなか居住へと誘導する市街地再開発を支援
・増加する空き家を有効活用するため、物件に応じて流通、適正管理、除却の3つの側面から空き家対策に取り組む市町村を支援
・鉄道やバスのスムーズな乗降・乗り換えを実現し、利便性を向上させるため、路線バス事業者の交通系ＩＣカードの導入等を支援【再掲】《新規》
・歩行者の安全な通行を確保するため、利用状況や周辺環境に応じた整備手法を用いて、通学路など生活道路の歩道整備を加速化
（4）個性豊かで暮らしやすい中山間地域づくり
・人口減少の中、日常的な生活サービスを享受できる地域（生活拠点）と、その地域と一体性を保つ周辺の集落で形成する「ふるさと生活圏」の維持・再編を図るための啓発セミナーを開催《新規》
・持続可能な地域公共交通ネットワーク形成のため、各地域の実情を把握し、市町村や事業者に対して、路線バスなどの交通手段の運営の在り方について提案《新規》
・「くらし」「しごと」「住まい」の3つの側面から移住者を強力にサポートする「移住・定住大作戦」を継続するとともに、若年の移住希望者が地域において一ヶ月程度、仕事のある暮らしを体験できる体制を整備《新規》
地域をつなぐネットワーク
・企業立地や産業振興など将来のチャンスを保障するとともに、大規模災害への備えとして、紀伊半島一周高速道路の実現に向けた近畿自動車道紀勢線を早期に整備
・府県間道路や直轄国道の整備を推進するとともに、県内主要都市間をつなぐＸ軸・川筋ネットワーク道路をさらに強化するなど幹線道路網を重点的に整備
・日常生活の利便性向上に資する都市内道路や生活に不可欠な道路を効果的に整備
・本県の実情に応じた「自転車活用推進計画」を策定し、健康増進や環境保全等に有用な自転車の通行空間及び利用環境を整備するとともに安全利用を促進《新規》
・南紀白浜空港開港50周年や民間事業者のノウハウを活用した空港運営を契機として、県内外からの空港利用をさらに促進《新規》

2 平成30年度予算編成方針

長期総合計画に掲げる『世界とつながる愛着ある元気な和歌山』の実現に向けて、平成30年度の新政策を推進するとともに、平成29年3月に策定した「中期行財政経営プラン」を着実に実施するため、スクラップアンドビルドや事務事業の見直しを徹底することとし、既存事業については－5％のシーリングを実施する。
また、投資的経費については、事業効果や緊急性等を精査しつつ、全体としての投資が財政健全化の妨げとならないように努める。
ただし、上記重点政策に沿った事業は、原則としてシーリングを設定しない。
なお、国の予算編成の動向等を踏まえ、予算編成過程において調整等を行うものとする。

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